空き家問題は、日本全体で注目されている課題です。
特定の自治体だけでなく、多くの市区町村が対策を講じています。
ー具体的な対策パターンと成功例ー
１・自治体の対策パターン
●空き家対策計画：全国の１７４１市区町村のうち、８０％以上が空き家対策計画を策定
●法廷協議会：約５４％の市区町村で法定協議会を設置
●特定空き家等への措置：空家法に基づく措置が約３３９４３件の特定空家に対して講じられている
２・成功例
●改正された空家対策特別措置法：２０２３年に改正され、管理不全空家に対する自治体の裁量を強化
●相続土地国庫帰属制度：所有者不明の土地を予防するために創設され、相続した土地を国庫に帰属させることが可能に

ー新宿区の空家対策ー
新宿区では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために「新宿区空家等対策計画」を策定しています。
この計画は、区が従前から取り組んでいる「新宿区空き家等の適正管理に関する条例」の内容も明示しています。
新宿区の「空家等の適正管理に関する条例」
１・空家の定義と登録：
●条例では、空家を「居住用建物であり、一定期間以上使用されていない建物」または「使用されている建物であって一定期間以上放置されている建物」などと定義されています。
●空き家は区のデータベースに登録され、管理対象となります。
２・適正な管理と維持：
●所有者は、空き家を適切に管理し、安全性を確保する責任を負います。
●空き家の外観や周辺環境の美化、防犯対策、清掃などが求められます。
３・罰則と支援：
●条例に違反した場合、罰金が課されることがあります。
●同時に、所有者に対して相談や支援を行う窓口も設けられています。

ー世田谷区の対策ー
世田谷区では、空き家をお持ちの方やその関係者の方が無料で相談できる窓口「せたがや空き家活用ナビ」を設置しています。この窓口では、空き家に関する様々な相談ができます。
専門アドバイザーが中立の立場で解決までの道筋を提案し、売買や賃貸に限らず、相続関係や解体など、様々な内容について相談が可能です。
世田谷区の専門家に直接相談したい方は、専門家団体と協定を結んでいる相談窓口もあります。

空き家問題に対する対策は、地域社会の健全な発展に向けて重要な取り組みです。
空き家の活用について具体的なイメージがある方、何をどうして良いかわからない方も、ぜひ一度私どもDDFに相談してみて下さい。
些細な疑問やご相談にも、全力でお手伝いさせて頂きます。